緊急事態宣言は政府のコロナウイルス対応初動の遅さから発するようなもの。政府のツケを国民に払わせることは絶対に認めない！
今年に入り、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大している。日本国内では2020年1月15日に武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されており、同市からの旅行者とその接触者、帰国した邦人合わせて16名の感染が確認されている。
その後、3700人以上を乗せたクルーズ船が2月5日以降足止めになった。だが船内の感染対策がお粗末なため、感染者が600人を越えることとなった。2週間後に乗客を下船させるが、無造作に公共交通機関で帰宅させたため、そこからも感染者が出ることに。厚生労働省職員もウイルス検査をせずに従来の職場に復帰したが、4人が感染していたことが発覚。
そして感染拡大を防ぐため、政府は2月26日に大規模イベント自粛を要請。続く27日には学校（小学校・中学・高校・特別支援学校）の一斉休校も要請。だが、これらの要請によってむしろ国内はパニックしてしまった。
イベント自粛によって、当日の開演3時間半前に中止にされたファンはチケット代は返金してもらえるものの、交通費は無駄になる。アーティストなどイベントの当事者は、億単位の損失となった。同時にイベントに携わる労働省、特に非正規雇用や日雇い派遣の人々は仕事を失い、路頭に迷うことに。
学校一斉休校では、子供達は勉強したいのに勉強する機会が失われる。学校以外でも人同士で密着しうる箇所は閉鎖しているところもあるからだ。各学校休校に伴い、子供を持つ労働者は通常通りの出勤ができず、収入は減る。企業にしても営業時間短縮、お客様の減少の為、経済活動にも悪影響が出てきた。
労働者に対する休業補償制度は政府から打ち出されたが、非正規雇用やフリーランスは当初正規雇用のような給付ではなく、貸付とされていた。だがこれについては、安倍晋三首相が正規、非正規を問わず休職した保護者を対象にする新助成金制度をはじめ、本年度の予備費を活用した緊急対策の第2弾をまとめていくという考えを示した。
ここにきて政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を目指している。安倍首相は野党5党党首らと国会内で個別に会談し、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正に向けて協力を要請した。立憲民主党の枝野幸男代表は最大限協力する考えを示したが、協力の条件として、安易な緊急事態宣言は避けるように要求した。
だがこれは非常に危険だ。緊急事態宣言が発動されると、
・対象となる期間や区域を指定し、都道府県知事による外出自粛の要請、施設使用停止の指示などが可能になる
・国民の行動や基本的人権が制約される
・期間が2年で、1年延長可能
・記録がきちんと残されない恐れや、国会への報告も簡単に済まされてしまう恐れがある
などの弊害を伴う。特に国民の行動や権利が制約されるのは辛い話。今の時点で子供達が学校が休みの中、居場所も事実上なくなっている。子供達にはかわいそうな話だ。
また、緊急事態宣言をするということは、東京五輪中止を決定づける事になる。それだけ危険な状態だと宣言している国にわざわざ選手や国民を行かせる国などあるわけがない。その矛盾は認識すべきだ。
冷静に考えれば、ここまで追い込まれた状況になった背景には、東京五輪を中止にさせたくないという思惑からだ。政府や五輪関係者は金や利権があるから東京五輪を開催したいのだが、そのために政府がやったことは、感染者を少なく見せたことだ。実際、日本のコロナウイルス対応は世界的に見て遅いと批判されている。
結局のところ、緊急事態宣言は政府の対応の遅さといえるし、逆に東京五輪中止回避のためと同時に緊急事態宣言を発動させるために対応が遅くなったともいえる。だがそうした政府の思惑のために、ツケを払わせるために国民を犠牲にすることは許せない。そうした犠牲の上に国民の行動を束縛するのは最悪だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は条件付きで協力する考えを示し、13日には特措法改正案が成立の見込みと報じられているが、これは許してはならない。枝野氏には今一度考え直してもらいたい。国民生活と権利を守るためにも、他の野党がなりふり構わず特措法改正を阻止してほしい。そうしないと、コロナウイルス対応を口実に昨今のような悪政がいつまでも続く事になりかねないのだから。
安倍首相が緊急事態宣言をやりたいのは、実は任期満了の来年9月まで解散総選挙をしたくないからだと思う。もし選挙をやったら、コロナ対応の杜撰さでかなり印象がマイナス。何よりレガシーといえる憲法改正をして、緊急事態条項で国民の権利を制限したい。そんな思惑を感じるのだが考えすぎだろうか？
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2020年3月6日
多くの国民が「緊急事態宣言」に不安や懸念を持っているのは、過剰な人権制約が行われるのではということに加えて、「宣言」を行うのが安倍首相であることにあると思います。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年3月5日
徹底審議で問題点を明らかにすべきです。十分な審議抜きで通してしまうやり方には賛成できません！ https://t.co/B2pb5MEaa5
安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない。緊急事態宣言は外出の自粛や催事等の自粛を求めることができ、正当な理由なく管理者が閉鎖をしなければ知事が閉鎖を指示できる。NHKなどは指定公共機関になる。表現の自由や集会結社の自由が侵害されかねない。国会の事前承認も事後承認もない。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2020年3月7日
みんな、ちょっと冷静になって。
— 🦄すず (@GALSHofficial) 2020年3月2日
🌳【法律】の「緊急事態〈宣言〉」と、
💣【憲法】改正案のなかの「緊急事態〈条項〉」は別もの。
区別をつけないと国に利用されかねない。「邪魔する国民がいる。やはり憲法から見直すべきだ」って言われるのでは？と怖くなった。
緊急事態条項は絶対阻止。 https://t.co/l2jlAaAlIF
新型インフル等
— YellowishPink (@pink_yellowish) 2020年3月4日
対策特別措置法の改正案は
最長2年の緊急事態宣言を
可能にする内容であり
宣言の運用次第では
国により国民の人権が脅かされる
危険を孕んでいます
憲法に緊急事態条項を
加えようと目論む
自民党・安倍政権が
なんと来週😱の
法案成立を狙っています💢https://t.co/u4Ml3O7lRG
#緊急事態宣言 が出されたら…
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) 2020年3月6日
◯内閣総理大臣の権限ですることが可能
◯国会には事後報告だけでよい
◯期間が2年で、1年延長可能
◯記録がきちんと残されない恐れや、国会への報告も簡単に済まされてしまう恐れがある
◯司法救済の明記なし
こんな権限を狂人に与えたら…#新型コロナウイルス pic.twitter.com/W8maerMYaM
まったくおめでたいぜ枝野さん。あの総理がこんな空手形を守ると本気で思っているのか？桜問題ひとつでも自身が危うくなったらテキトーな口実で緊急事態宣言を何度も出して時効待ちも可能だろう。あるいは延々と臨時国会召集して不逮捕特権か。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2020年3月4日
「安易な緊急事態宣言は避けるよう求めました」 https://t.co/pSoUb8NzyQ
最後に、枝野幸男代表の安倍首相との党首会談についてのツイートを紹介。このツイートを起点に長い連リプになっているが、全てご覧になった上で枝野代表、あるいはその他与野党に対してご意見を出していただければと思う。もちろん私は、緊急事態宣言のための特措法改正については危険なので、どんなことをしてでも反対してほしいと思っている。
何より、緊急事態宣言を出さなくてもいいように押さえ込むことが政府の責任なのだから。
昨日の党首会談についてのご報告を順次リツイートしていますが、私自身でできるだけ短く整理したものを連ツイでご報告します。
— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) 2020年3月5日
まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正することに協力を求められたことに対して－⇒
