ツイッターで政治をつぶやいて2周年!変わるのに時間はかかるが、有意義ではあった。
気が付いたら、私がツイッターアカウント「凡人エリック @NoZey_2020」で政治についてつぶやくようになってから2年が経過していた。この間、本当に日本の政治が歪んで問題が多かったが、それでも声をあげ続けて有意義だったと思う。そして25000人を越えるフォロワーの皆様に深く感謝申し上げたい。
とにかく2012年冬からの第2次安倍晋三政権が始まってから問題だらけだ。実は当時の私はまだ政治無関心で知識もろくにないなりに、「政治とカネの問題」や消費税増税と徴兵制が度々囁かれていることを知り、それだけで自民党が受け入れられないと思っただけだった。
だが2015年夏の安保法制強行採決からは安倍政権は味をしめたかの如くやりたい放題。そして2017年の森友学園問題からは信じられないようなスキャンダルが目立ち、近年は加計学園問題、桜を見る会問題まで含めて「モリカケ桜」とまで呼ばれる有り様だ。
それでも安倍政権の牙城はなかなか崩せない。国会では立憲民主党や共産党など野党が必死に質疑・追及を繰り出すも、安倍前首相による「安倍話法」「ご飯論法」「時間稼ぎ」でとことんかわし続けた。同時にメディアコントロールして、政権が不利にならないような小細工も目立った。その極めつけが切り取り報道であり、2019年3月の小川淳也議員による根本厚生労働大臣(当時)の不信任決議案について、2時間近い趣旨弁明を行った、あの秀逸なスピーチが、水を飲むシーンや時間稼ぎに見える内容ばかり映し出されて台無しにされたのが典型例だ。
そうした中、同年4月には統一地方選、7月には参院選が行われた。いずれも自公政権側が勝ったが、それでも参院選で自民党は10議席減、単独過半数割れなど陰りを見せた。残念なのは、有権者のうち51%が投票棄権したこと。自民党はたった17%の得票だけで力強い信任が得られたわけだが、もし投票棄権者のうち3分の1が維新の会以外の野党に投票していれば、公明党まで合わせた自公政権(23%)を上回っていた計算になる。2009年衆院選で旧民主党が勝って政権交代した時には投票率69%だっただけに、最低でも投票率70%は必要と痛感。
2020年は、世間では衆院選が行われるのではないかとみられていた。それは当時の安倍前首相の任期満了が2021年秋までで、任期まで1年を切ってからの解散では不利になる傾向があるから。同時に2020年夏に東京五輪を開催した後なら、国民の多くは浮かれ気分になり、流れからして自民党に投票する可能性が高いとも予想された。
だが、2020年は世界的にコロナウイルスが感染拡大。そんな中、日本政府は東京五輪が延期・中止にならないようにという動きが見られたが、3月下旬に延期が確定。その後は疑惑封じ、不要不急法案成立、大企業・富裕層贔屓の利益誘導などを優先。8月末には安倍前首相が辞任するが、後任の菅義偉首相は議論を忌み嫌う傾向があり、国会でも誠実な答弁が見られず、コロナ対策はお粗末。政府肝入りのGoTo事業こそ同年12月末から中止したが、2度目の緊急事態宣言発動が遅いなど、安倍政権以上にやることがチグハグで硬直的な印象。
さすがに菅政権の支持率は9月就任時の70%から4か月たって30%台へと下落。ただ世間はそれでもなお「悪夢の民主党政権よりはマシ」という評価が散見。確かに旧民主党政権も問題はあったが、今の自民党みたいなスキャンダルや税金私物化、国民無視ということはほとんどなかった。もう少し国民に寄り添っていたと思う。ツイッター上では政権交代を唱える声も増えているが、時間がかかりそうで次の衆院選にそれが反映されるか微妙だ。
とはいえ、ツイッターで声をあげたことは良かったと思う。そうした結果、
・現金10万円給付
・検察庁法改正案の廃案
・国民投票法改正案見送り
・Gotoの全国的停止
・東京都の時短協力金1日6万円支給
・刑事罰による罰則削除
が実現された。中でも「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートの件数は900万ツイートまで到達。これは非常に大きかった。その後はここまで反響するケースはなかったものの、ツイッターデモとしてこのような市民による抗議の輪が広がったことは有意義だ。つくづくこれが政治参加なんだなと思った。
👯♂️1人でTwitterデモ👯♂️#検察庁法改正案に抗議します
— 笛美 (@fuemiad) 2020年5月8日
右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。
元々政治は人々の生活に直接影響するもの。例えば消費税はすごく意識するものだし、コロナ対策で最近よく言われる罰則についても、憲法25条の生存権に関わってくる。コロナ対策にしても、感染封じ込みが比較的うまくいっている国はトップが高評価されているが、日本のように後手後手な国はトップへの不信感が強まっている。だからこそ市民の政治参加は大事だと痛感した。今まで政治不信だったり、諦めていた人々も今一度政治に対して声をあげるなどして参加するべきではないだろうか。何より投票率が上がれば、政治家達も監視されていると思い、市民をナメたような姿勢ではいられないはず。
時間はかかるかもしれないが、市民がナメられなくて済むような政治をみんなで作っていこう。
自民公明維新の政治が悪いのは確か。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2021年1月29日
だが有権者の半分が投票に行かなかったから、政治が国民をナメるようになったともいえる。こんな事態が続けば若者や子供が犠牲になる。
投票に行くことで政治監視の姿勢を示し、政治が国民をナメてかかれないようにしよう。#若者や子供に政治のツケを回すな https://t.co/zIgjAe2PsU
自公政権は明らかに市民をナメすぎ。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2021年1月30日
不祥事について説明しない。税金は私物化。コロナ禍において検査抑制、GoToや五輪優先など、感染防止の意欲がなさすぎ。
市民には自助を要求、緊急事態宣言したにも関わらず、自公議員は深夜にクラブ通い。
もう黙っちゃいられない。勇気を持って現政権に怒ろう。 pic.twitter.com/S9JE18bOsn