凡人エリックの blog

いちこくみん「エリック」の思いを伝える場

コロナウイルス問題で大変な時に憲法改正議論してる場合か!?火事場泥棒での改憲「緊急事態条項」で人権を剥奪されるなんてふざけるな!

相変わらず新型コロナウイルスの脅威が世界的に続いている。4月8日より7都府県で発令された「緊急事態宣言」から10日が過ぎたが、ついに東京都では17日に、1日で201人の感染者が確認された。感染拡大が収まらないこともあってか、ついに政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に広げることになった。

 

緊急事態宣言では盲点がある。思ったほどの強制力がなく、罰則も一般市民にはほとんどない。

 

一方、自粛や休業を要請するにしても、これまでは補償がままならなかった。そのため、休むと収入に影響する、あるいは休みたくても休めない企業に勤務する労働者達は相変わらず平日は満員電車ラッシュを続けてしまう。これでは最大のミッションである「コロナウイルス感染拡大阻止」にはつながらない。土日の繁華街での人の往来は減っても焼け石に水だ。

 

それだけに国民は不安や不満が高まり、より強制力を高めろという声が出るようになった。そしてここでしゃしゃり出てきたのが憲法改正を望む改憲勢力だ。

 

4月に入り、安倍晋三首相をはじめとする自民党日本維新の会を中心に憲法改正議論をしようと提案されるようになった。それ以前にもコメントした各議員の話まで含めるとおおよそこんな感じだ。
コロナウイルスを口実にした「実験台」「お手本」と、憲法をオモチャにしているのではないかという発言、さらには人権を抑えることも辞さないという発言まで見られた。

 

緊急事態条項を自分なりにまとめてみると、
・権限を内閣に集中させ、国民の権利を制限することもできる。権限の集中は一本化することでのメリットはあるが、それ以上に暴走のリスクがある。
・発せられたら、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守る ために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない。
・内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立地方自治基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。
・国会が関与できない。
・100日を超える場合は事前に国会の承認を得なければならない。

 

何より内閣が緊急事態と宣言したら、内閣は法律に基づかない人権を制限する内容の政令も制定できる。そして、それが法律と同等の効力が及ぶ。私たち国民の人権の制限できるような法律が、緊急時対応を理由にどんどん追加される危険性もある。同時に自民党の改正草案による憲法第12条と第13条には「公益及び公の秩序に反してはならない」という文言があるが、個人の人権を抑えようとしていることが明らかだ。

 

言うなれば、コロナ問題を利用した火事場泥棒だ。
緊急事態宣言では強制力がない。強制力が必要なら憲法を改正して緊急事態条項を活用するしかない。そういう方向に世間を巧みに誘導している。実際、最近の調査では「緊急事態条項の新設」に65%が賛成と出ている。しかもタチが悪いのは、日本維新の会の方がきっかけを作り、自民党が応え、自民党日本維新の会の議員達が盛り上がるという茶番劇に過ぎない事だ。

 

国民達は早く気づいてほしい。昨今自民党日本維新の会など改憲勢力コロナウイルスへの対応よりも憲法改正を優先している。要は国民の生活や命を守ることなど二の次でしかない。そんな勢力の火事場泥棒みたいなやり方によって、人権を剥奪されてもいいのか?今は平和に見えても、将来あなた方のお子さんが犠牲になってしまう。それが嫌なら緊急事態条項を伴った憲法改正に反対するしかない。もし国民投票になった場合、絶対「反対」に投票しよう。

 

今まで政治に無関心だった人々も、この問題は自分の問題だと考えてもらいたい。

 

そして政府は火事場泥棒や茶番劇はやめて、今本当にやるべきことをしっかりやれ。

 

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