政治に不満があるなら声をあげればいい！先日の検察庁法改正案強行採決延期は900万ツイートによるもの。まずはネットからでも気軽に声を出そう！
15日、検察官の定年延長するための検察庁法改正案について質疑が激しく展開されたが、何とか強行採決は回避された。同時に野党は武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出し、悪くない形で後半国会のヤマ場を迎えることになる。
思えば、8日に審議入りしてからこの法案について与野党で激しく対決。ネット上ではこの法案によって「検察が政権に支配され、三権分立崩壊につながる」ことを危惧して抗議する声が激しくなっていった。中でも芸能人が多数反対・抗議の声をあげたのが大きい。彼らのファンを中心に次々と拡散されていったといえよう。最終的には「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートの件数が900万ツイートにも到達した。
最初に声をあげたのがこのツイートだ。
👯♂️1人でTwitterデモ👯♂️#検察庁法改正案に抗議します
— 笛美 #検察庁法改正案に抗議します 発案 (@fuemiad) 2020年5月8日
右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。
この方は元々政治に詳しいわけではなかったが、それでもこの2年間フェミニズムに興味を持つようになり、最近国会を見るようになって昨今の政治の現状がわかったとのこと。その上で与党のお粗末さ、あらゆるデモの存在などを知り、声をあげるようになっていった。
こうして時事問題や政治スキャンダルなど、何かのきっかけで政治に関心を持つことはいいことだ。そして政治に問題があれば、デモや抗議集会などに参加すればいい。今ならばツイッター上で声をあげるのも日常的になっている。最近はコロナウイルス感染拡大防止のため、人同士が密着・集合することはほとんどできないが、オンライン、すなわちネットでのデモもできる。1人でも始められる。政治をまだよく知らない方でも、遠慮なくつぶやけばいい。
一方で、日本社会では声を出す人を叩く勢力もある。その一つが性犯罪などの被害者を叩く「被害者叩き」だ。今まではこうした暴力的なやり方で声を封じられてきた。だがネットなら関係ない。勿論ネット上でもバッシングはあるが、それでも本人の姿が可視化されているわけではない。堂々声をあげればいいだけのこと。
実は、コロナウイルス問題における自粛・休業に対する給付で最初に提案されたのは和牛券やお魚券だった。それでも野党の現金給付提案と国民の怒りの声が重なり、最終的には一律現金10万円給付を確定させた。こうして声をあげれば、大なり小なり変えることはできると証明された。
そういう意味では、支持政党や政治信条など関係なく、今の政治に不安や不満があるなら、遠慮なく声を出そう。声を出さないという事は、政府からすれば「Yes」と解釈することになる。そうなると政府は間違いがあってもお構いなしで暴走を続けることになりうる。それが嫌だと思うなら「No」と言えばいい。
沈黙は悪人を助けるだけでしかないのだから。
今回のツイッターデモは半端ないレベル。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2020年5月17日
有名人が多数声をあげたのはいいきっかけになった。
デモをやりたいがコロナ禍で無理。それだけにオンラインデモが新たな抗議の意思表示として定着しそうだ。#週明けの強行採決に反対します #検察庁法改正案の強行採決に反対します https://t.co/q9rHYF48sA
検察庁法改正案が強行採決にならずに済んだのは国民の声であり総意。特に有名人が多数ツイッターで声をあげたのが大きい。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2020年5月15日
政治無関心な人々も声をあげることの重要性はわかったはず。諦めることはない。
現金10万円給付も国民の声によるものだったのだから。#検察庁法改正案の強行採決に反対します
そもそも先週8日に審議入りしたこの改正案について、安倍自民党は13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だった。それが週内の衆院通過どころか委員会採決さえも先送りしなければならないところまで追い込んだのは、言わずもがな、Twitterでの抗議の声の高まりがあってこそのものだ。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2020年5月15日
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2020年5月16日
小泉今日子さんから、番組へ。
「政治的発言をしたのは、選挙には行くけれど、政治に対して無関心でいた私たちが作ってきた現実を突きつけられたような気がしたからです。違和感や不信感を抱いていたけれど、その問題を後回しにしていた。そういう大人がたくさんいて、若い人に広がった」 pic.twitter.com/3woGpEJpcp
日本でもSNSによる抗議行動に効力があるということがはっきりしたのではないでしょうか。また、#国会中継 を見て「監視し返す」こと、国会周辺で抗議行動を行うことの意味も改めて鮮明になった。立場を超えて声をあげたすべての人々にリスペクト。引き続き #検察庁法改正案の強行採決に反対します
— 佐々木 中 (@AtaruSasaki) 2020年5月15日
最後に、自民党の泉田裕彦議員は見事な正論を唱えていた。国民の声を聞いた上で審議することが必要で、検察庁法改正案強行採決に反対してくれた。だがその結果、内閣委員を外されてしまった。これが安倍晋三政権の本質。善悪など問わず忖度・服従することが政権下での全て。
だが泉田議員のこの判断は法治国家においては当然の事。敬意を表したい。
どうしても声をあげるかやめとくか迷うことがあったら、泉田議員のこの行為を思い出してほしい。そして今度は19日に強行採決が予想されるが、泉田議員の思いを無駄にしないよう、可能な限り「強行採決反対」を唱えていこう。
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
— 泉田 裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2020年5月13日
「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
— 泉田 裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2020年5月13日
