凡人エリックの blog

いちこくみん「エリック」の思いを伝える場

テレビ局は相変わらずの政権擁護ばかり。今こそ存在意義が問われる。

社会 日常 エンタメ

相変わらずのことだが、日本のテレビ局は政権（自民党）に対して甘すぎる。マスコミにとっては「権力者監視」が本来の使命なだけに、存在意義が問われる、というよりもはや疑われている。

この件については過去にツイッターで何度も述べてきたが、コロナ禍が深刻になった昨今でも政権に対して擁護・忖度的な報道をしているのは本当に呆れた。

 

既存メディアの中でテレビは他の新聞・ラジオ・雑誌などと比べて影響力が非常に強い。それは映像で示すからだ。活字だけだと納得・信用できない人も、映像を見せつけられればとりあえず納得するもの。まして昭和の世代はテレビを見て育った映像世代ともいわれる。だからこそテレビ局には、その影響力をあらためて自覚してもらいたい。

 

最近のコロナ禍においては、東京都小池百合子都知事、橋下徹氏、特に大阪府吉村洋文知事がよくテレビ出演している。連日そういう状況が続くと、コロナ対策がうまくいかない、空虚なパフォーマンス・言動が目立っていても、「よく頑張っている」と思い込んでしまう人が多くなる。これはテレビ映りの良さによるものだろうが、日本人は勤勉に見えて、意外と物事を深く考えない傾向があるだけに要注意だ。

 

一方で岩手県、和歌山県、山梨県、島根県などはコロナをうまく封じ込めている部類で知事も高評価されているが、なぜか彼らは吉村府知事や小池都知事ほどテレビでは見られない。中でも島根県の丸山達也知事は「東京都や政府の新型コロナ対策は不十分」「五輪を開催して感染再拡大すれば島根の飲食業の廃業が相次ぐ」「五輪開催を前提とした聖火リレーは現状では中止せざるを得ない」などと文句なしの正論を述べてきたはず。だがネット上では拍手喝采ながらもやはりテレビではあまり見かけない。それどころか、自民党の竹下亘元総務会長からは「注意」という名の「圧力」を受けていた。最近になって条件付きとはいえ聖火リレーに賛同するようになったが、これは補助金の打ち切りを示唆されたからと予想される。とんでもない話だ。

 

昨今のテレビをはじめとする報道については、政府自民党からかなり監視されているといえる。例えば2014年衆院選の際には、萩生田光一氏が「公正中立」発言をしていたが、メディア側は圧力と受け取り、同選挙において自民党を利する報道が目立つようになり、その後の国政選挙でも同様な事態が続く。2016年には高市早苗氏がテレビによる偏向報道をなくすために「停波発言」を出したが、テレビによる政権忖度・擁護が目立つようになったのはこれが決定的だったと思う。その証拠にニュースや情報番組などで厳しい政権批判を続けてきたコメンテーター・ジャーナリストは突発的な番組降板などの形で容赦なく排除されてきた。

 

こうした圧力もあり、テレビ番組では政権に逆風が吹いたような時には高確率で芸能人のスキャンダル報道が重なる傾向がみられる。その影響もあってか、モリカケ桜、甘利明氏による賄賂騒動、総務省接待問題などの政権スキャンダルはまともに報じられず、逆に韓国の政治スキャンダルの方が扱われるありさま。東京五輪にしても、中止・延期を求める声が多いと報じながらも、どこか政府に対して遠慮が感じられる。コロナ対策についても「まん延防止」をちょっと前までは「マンボウ」と連呼、効率の悪いマスク会食を美化、レインボーブリッジや通天閣を赤くライトアップするパフォーマンスに興奮するなど、悪ノリが目立つだけ。これが本当にテレビ局の仕事なのかと呆れてしまう。

 

これでは若者を中心にテレビ離れするのは当然。今ではツイッターなどSNSが情報収集で重宝されつつある。テレビ局の人々はこうした現実に危機感を持つべきではないのか。中でも上層部は高級料理やパンケーキでつられている場合ではない。せめて今年中に予定されている衆院選では、自公政権を利するような報道姿勢はとらないようにして、本当の意味で中立公正であってほしい。

 

ツイッターで政治をつぶやいて2周年！変わるのに時間はかかるが、有意義ではあった。

挨拶 政治 日常

気が付いたら、私がツイッターアカウント「凡人エリック @NoZey_2020」で政治についてつぶやくようになってから2年が経過していた。この間、本当に日本の政治が歪んで問題が多かったが、それでも声をあげ続けて有意義だったと思う。そして25000人を越えるフォロワーの皆様に深く感謝申し上げたい。

 

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とにかく2012年冬からの第2次安倍晋三政権が始まってから問題だらけだ。実は当時の私はまだ政治無関心で知識もろくにないなりに、「政治とカネの問題」や消費税増税と徴兵制が度々囁かれていることを知り、それだけで自民党が受け入れられないと思っただけだった。

 

だが2015年夏の安保法制強行採決からは安倍政権は味をしめたかの如くやりたい放題。そして2017年の森友学園問題からは信じられないようなスキャンダルが目立ち、近年は加計学園問題、桜を見る会問題まで含めて「モリカケ桜」とまで呼ばれる有り様だ。

 

それでも安倍政権の牙城はなかなか崩せない。国会では立憲民主党や共産党など野党が必死に質疑・追及を繰り出すも、安倍前首相による「安倍話法」「ご飯論法」「時間稼ぎ」でとことんかわし続けた。同時にメディアコントロールして、政権が不利にならないような小細工も目立った。その極めつけが切り取り報道であり、2019年3月の小川淳也議員による根本厚生労働大臣（当時）の不信任決議案について、2時間近い趣旨弁明を行った、あの秀逸なスピーチが、水を飲むシーンや時間稼ぎに見える内容ばかり映し出されて台無しにされたのが典型例だ。

 

そうした中、同年4月には統一地方選、7月には参院選が行われた。いずれも自公政権側が勝ったが、それでも参院選で自民党は10議席減、単独過半数割れなど陰りを見せた。残念なのは、有権者のうち51％が投票棄権したこと。自民党はたった17％の得票だけで力強い信任が得られたわけだが、もし投票棄権者のうち3分の1が維新の会以外の野党に投票していれば、公明党まで合わせた自公政権（23％）を上回っていた計算になる。2009年衆院選で旧民主党が勝って政権交代した時には投票率69％だっただけに、最低でも投票率70％は必要と痛感。

 

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2020年は、世間では衆院選が行われるのではないかとみられていた。それは当時の安倍前首相の任期満了が2021年秋までで、任期まで1年を切ってからの解散では不利になる傾向があるから。同時に2020年夏に東京五輪を開催した後なら、国民の多くは浮かれ気分になり、流れからして自民党に投票する可能性が高いとも予想された。

 

だが、2020年は世界的にコロナウイルスが感染拡大。そんな中、日本政府は東京五輪が延期・中止にならないようにという動きが見られたが、3月下旬に延期が確定。その後は疑惑封じ、不要不急法案成立、大企業・富裕層贔屓の利益誘導などを優先。8月末には安倍前首相が辞任するが、後任の菅義偉首相は議論を忌み嫌う傾向があり、国会でも誠実な答弁が見られず、コロナ対策はお粗末。政府肝入りのGoTo事業こそ同年12月末から中止したが、2度目の緊急事態宣言発動が遅いなど、安倍政権以上にやることがチグハグで硬直的な印象。

 

さすがに菅政権の支持率は9月就任時の70％から4か月たって30％台へと下落。ただ世間はそれでもなお「悪夢の民主党政権よりはマシ」という評価が散見。確かに旧民主党政権も問題はあったが、今の自民党みたいなスキャンダルや税金私物化、国民無視ということはほとんどなかった。もう少し国民に寄り添っていたと思う。ツイッター上では政権交代を唱える声も増えているが、時間がかかりそうで次の衆院選にそれが反映されるか微妙だ。

 

とはいえ、ツイッターで声をあげたことは良かったと思う。そうした結果、

 

・現金10万円給付
・検察庁法改正案の廃案
・国民投票法改正案見送り
・Gotoの全国的停止
・東京都の時短協力金1日6万円支給
・刑事罰による罰則削除

 

が実現された。中でも「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートの件数は900万ツイートまで到達。これは非常に大きかった。その後はここまで反響するケースはなかったものの、ツイッターデモとしてこのような市民による抗議の輪が広がったことは有意義だ。つくづくこれが政治参加なんだなと思った。

 

 

元々政治は人々の生活に直接影響するもの。例えば消費税はすごく意識するものだし、コロナ対策で最近よく言われる罰則についても、憲法25条の生存権に関わってくる。コロナ対策にしても、感染封じ込みが比較的うまくいっている国はトップが高評価されているが、日本のように後手後手な国はトップへの不信感が強まっている。だからこそ市民の政治参加は大事だと痛感した。今まで政治不信だったり、諦めていた人々も今一度政治に対して声をあげるなどして参加するべきではないだろうか。何より投票率が上がれば、政治家達も監視されていると思い、市民をナメたような姿勢ではいられないはず。

 

時間はかかるかもしれないが、市民がナメられなくて済むような政治をみんなで作っていこう。

 

 

 

   

 

長年君臨してきた自民党。私が彼らの政治を受け入れられない理由。

政治 重要 社会

日本の政治においては、長きにわたって自民党が政権与党として君臨し、政権運営してきた。2009年夏の衆院選では民主党（当時）に敗れて政権交代となったが、3年後の2012年冬の衆院選では自民党がリベンジし、再び自民党が政権与党となった。そこから8年が経過したが、やはり私は彼らの政治を受け入れられないと再確認できた。

 

さて、私なりに自民党について思ったこと、認識してきたことをざっと時系列的に述べてみたい。

 

・バブル崩壊期まで


当時まだ子供だっただけに政治などほとんどわからない中、「日本＝中曽根康弘元首相」のイメージが強く、政治では自民党が全てと思っていた。そして日本はバブルの時までは先進国に相応しくずっと経済など成長していて好感が持てた。

 

・バブル崩壊～小泉純一郎政権開始（2001年ごろ）まで

 

この時はまだ学生で、ニュースを見るとサラリーマンたちは色々大変と聞いていたが、個人的にはあまり実感はなかった。1989年には消費税が3％、97年には5％となり、導入（引き上げ）直後は買い物で余分に支払うのに戸惑ったこともあったが、不本意ながらもやがて慣れていった。ただ1997年の後半に山一證券が破綻したこと、1999年にカルロス・ゴーン氏が乗り込んできた日産自動車で非情な大規模リストラがあったことは、大学卒業後、社会人駆け出しだった頃の私も非常に驚いた。
この時代、経済面が深刻でも不思議と今ほど自民党に対して不満があったわけではないが、少なくとも選挙では現在に至るまで自民党に投票したことはなかった。

 

・小泉フィーバー政権～2009年衆院選の政権交代まで


2001年から小泉純一郎政権が始まると、景気が特によくなったわけではないが、日本の空気が何か盛り上がったように感じた。当初は2002年にサッカーW杯日韓大会が開催され、それに向けての事と思ったが、後にポピュリズム全開の政治をしていたからだと認識。私の記憶・感覚ではこの時期から民主党が本格的に自民党に対抗するようになったイメージだが、小泉フィーバーの前には到底歯が立たなかった。
小泉氏が退陣した後は、安倍晋三氏（第1次）、福田康夫氏、麻生太郎氏と首相が続くも、いずれも1年程度で代わり、麻生政権時の2009年には衆院選で民主党に惨敗して下野することに。さすがに小泉政権後は不祥事・失言などが目立ち、それまでのような「何となく」ではなく、「明らかに」支持・投票には値しないと確信した。

 

・旧民主党政権時


鳩山由紀夫氏の下で政権運営なされた旧民主党政権は最初の3か月はまだしも、2010年になると小沢一郎氏を筆頭に強烈なバッシングを受けるようになった。そして同年6月には鳩山氏が辞任し、菅直人氏が首相となる。だが直後の参院選では、菅元首相による「消費税10％」発言が引き金となって惨敗し、ねじれ政治に。
2011年3月11日には東日本大震災発生。当時菅元首相を筆頭に旧民主党政権は被災地救助や復興支援などで非常に苦労したが、この時期自民党は協力姿勢が見られず、一部メディアと共に旧民主党を貶める発言が散見された。震災前も含め、当時野党だった自民党はとにかく民主党の足を引っ張ることが多かった印象。そして2012年には有権者からの不満がピークになり、野田佳彦元首相率いる民主党は同年衆院選で惨敗し、政権を奪われた。思えばここから「安倍政治」が始まったものだ。

 

・第2次安倍政権以降、現在まで


2012年冬から第2次安倍政権が始まり、当時はまだ政治無関心で知識もろくにないなりに、消費税増税と徴兵制が度々囁かれ、それだけで自民党が受け入れられないと思った。徴兵制については、12年に制定された自民党憲法改正草案での9条改正から出てきた話と認識。そして2015年夏には安保法制の強行採決。ここからは安倍政権のやりたい放題になっていった。
特に2017年からは「モリカケ桜」、つまり森友学園問題・加計学園問題・桜を見る会問題などのスキャンダルが目立った。国会では野党からの厳しい質疑・追及を受けるも、安倍晋三首相得意の「安倍話法」「ご飯論法」「時間稼ぎ」でとことんかわし続けた。同時にメディアコントロールして、政権が不利にならないような小細工も目立った。
2020年には未曾有の新型ウイルス「コロナウイルス」の感染が世界的に拡大。そうした中、日本政府は疑惑封じや不要不急法案成立を優先、アベノマスクやGoTo事業に代表される大企業・富裕層贔屓の利益誘導に勤しみ、コロナ対策はお粗末。8月末には安倍首相が辞任するも、後任の菅義偉首相は「安倍政治の継承」を明言。こちらもやはりコロナ対策はお粗末なまま、利権優先。安倍政権時代に続き国会軽視。9月就任時の支持率は70％も、3か月後の12月には40％と30％も急落。これでは菅首相就任当初の「前例踏襲・既得権益の打破」など到底望めない。

 

こうして振り返ると、自民党政治のキーワードは、


「利権優先」
「大企業・富裕層贔屓」
「不祥事や失言、嘘があっても、メディアの擁護報道などで安泰」
「忖度政治」
「誠実さ＜ポピュリズム」
「国会軽視・冒涜」

 

これではどんなに長く政権与党に君臨していても、彼らの政治は受け入れられない。本当の意味で彼らを支持するのは大企業・富裕層など利権のおこぼれにあずかれる少数のみ。実際選挙でも自民党に投票するのは2割前後。公明党と維新の会を合わせて何とか3割なのも必然。

 

そんな自民党の政治にピリオドを打ちたいなら、今まで選挙に行かなった有権者が投票に行く必要がある。ちなみに直近の19年参院選では51％が無投票。彼らだって心から自民党政治に満足しているわけではない。せめて2021年のうちには行われる予定の衆院選では、自民党・公明党・維新の会以外の野党に投票してみようではないか。投票は無料なのだから。

 

 

 

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仙台道渕諒平女性DV問題と新潟ファビオ酒気帯び運転問題におけるクラブの対応の遅れは勝利至上主義によるものか？

サッカー 重要 社会

Jリーグで2つのトラブルが発生した。J1仙台の道渕諒平による交際女性への暴行とJ2新潟のファビオによる酒気帯び運転だ。

 

時系列の関係上、仙台道渕の問題から述べたい。

 

8月9日深夜に仙台の道渕諒平が当時交際していた女性に暴行。女性が被害届を出し、9月7日に道渕は逮捕された。
だが道渕はこの交際女性に対して過去何度もDVを繰り返していた。17年には甲府（当時J1）に入団したばかりだが、同年にも別の女性への暴行容疑で逮捕・拘留された。当時は処分保留のまま釈放され、不起訴処分。クラブから同シーズンの公式戦出場停止や減俸などの処分を受け、本人も反省の姿勢は見せていた。それから3年後、このような暴力がまた発覚し、逮捕されるとは呆れた話。

 

だが今回の問題は複雑さを伴う。

 

8月14日、相手女性の関係者から連絡を受けて、仙台はトラブルを認識。同日道渕に事情聴収し、その際に「当人同士での解決が望ましい」「選手にいつもと違う行動があると、双方のプライバシーに関わる」という理由で翌15日の清水戦には出場。17日から自宅待機を要請し、Jリーグに報告。

 

9月5日に示談が成立。7日には警察に任意同行されたが、同日午後には釈放。クラブは弁護士から微罪処分と聞かされ、8日から道渕を練習復帰させた。その後9月20日のFC東京戦から7試合連続出場。逮捕後の問題の公表については、両者のプライバシーに配慮して控えていたという。

 

それでも10月20日発売の「FLASH」に記事が掲載されると、ついに仙台は道渕を同日で契約解除。クラブとしては、「(9月7日に)逮捕状を執行された」という報告は受けたが、「逮捕された事実は認知していない」と説明。同日以降のことについては公表してなかっただけに、この流れで契約解除というのは、記事に出なければそのまま風化、というか隠蔽させようという思惑があったと疑わざるを得ない。Jリーグでは前代未聞といえよう。

 

一方、被害女性の方は出演中の情報番組を降板させられ、彼女の所属事務所が面倒を避けるため、彼女の意に反して示談にしたとのこと。事務所の対応は冷たすぎる。
日本では加害者が不起訴になったり、被害者の方が立場が悪くなることが多い。この風潮は改めなければならない。

 

次はJ2新潟のファビオについて。

 

9月16日にファビオ、ペドロ・マンジー、スタッフが新潟市内の公園で飲酒。日付が変わった深夜にファビオが自家用車で帰宅途中、新潟県警の交通取り締まりを受けて酒気帯び運転が発覚。
17日に是永大輔社長、玉乃淳GM、アルベルト監督が事態を把握。18日にはペドロ・マンジーが取り締まりの直前まで同乗していたことをファビオが県警に伝えていた。

 

10月12日に第三者からの通報でJリーグが事案を知り、新潟に問合せ。14日に是永社長からJリーグに正式報告。15日に県警の任意捜査が終了し、ファビオとペドロ・マンジーが書類送検される見込みとのこと。その後クラブ側から全選手への報告。さらにクラブのHPで公表し、報道に至った。19日にはファビオとペドロ・マンジーを契約解除。

 

新潟は酒気帯び運転発覚から約1か月も報告を怠り、Jリーグ規約の報告義務違反に抵触する可能性がある。

 

また任意捜査中でありながら、アルベルト監督はファビオを6試合（20節徳島戦は欠場、次の21節から6試合出場で3勝2分け1敗）に起用。是永社長は「警察に確認したところ任意捜査期間中の試合への出場と練習参加については、クラブの判断に任せると言われたことを監督に伝えた」とのことだが、これはあるまじき事。コンプライアンス上の問題としか言いようがない。また、玉乃淳GMは9月17日に事態を把握してから限られた人間以外には口外しないよう口止めしていたともいわれている。これも第三者からの報告がなければ隠蔽の可能性があったのではないか。

 

仙台も新潟も元々はプロビンチア(地方クラブ)の星と期待されていたチーム。なのに、選手のトラブルを可能な限り隠し、試合にも普通に出場させたのは道義的に問題。特に新潟はGMが口止めをしたとのこと。Jリーグは金持ちのビッグクラブは少ないが、それでも資金力に恵まれたチームとそうでないチームとの差が大きい。仙台、新潟はいずれも後者。仙台は今年のJ1リーグで2勝7分け13敗、勝ち点13の17位（10月21日時点）。しかも現在13試合未勝利中。新潟はJ2リーグで11勝10分け6敗、勝ち点43の5位と奮闘中。そう考えると目の前の1勝を求め、仙台なら道渕、新潟ならファビオという絶対的主力の力は不可欠。

 

だが勝つために道義に反することをしてもいいというなら、フェアプレーに反する。プロスポーツの世界、勝利至上主義は否定できないが、それでも今回の報告の遅れを見ると、勝利至上主義の弊害と思えてしまう。まして今年は降格のリスクがない。今一度プロスポーツクラブとしてのあり方や社会通念上の振舞い方など考え直す必要がある。Jリーグはコロナ危機発生時から迅速かつ大胆な対応を見せているだけに、各クラブも危機管理という点ではそれを原点にすべきだ。

 

 

 

 

 

安倍首相電撃退任にビックリ！安心はするがこれはゴールではない！今後は国民自らが考え、動け！

政治 重要 社会

「安倍晋三首相が突然辞任の意向」
8月28日昼過ぎにこの報道を見て思わずビックリした。

 

8月24日に首相としての連続在職日数が2799日となり、それまでの最長記録だった佐藤栄作氏（2798日）を抜き歴代最長となってから4日後だけにまさに電撃辞任表明といえる。

 

体調不良、すなわち持病とされた「潰瘍性大腸炎」が悪化したことで、国政に支障が出る、自信を持って応えられる状態ではないなどの理由で辞任を決意したとのこと。また24日には前週17日に引き続いて慶応病院で検査。この日は記録達成日とあって「体調管理に万全を期すために検査を受けた。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と元気に語っていた。だが実はこの日の時点で辞任を決意していたと28日夕方の会見でコメント。我々国民が思っていた以上に病魔に苦しめられていたと想像できる。

色々あったが、まずは素直に「お疲れさまでした、お大事に」と言いたい。

 

とはいえ、7年8か月続いた安倍政権については、諸手を挙げての評価にはならない。

 

まずは経済。

 

2013年からアベノミクスを標榜。これはいわゆるトリクルダウン形式。まずは上（富裕層）を潤わせ、それから下（庶民）が徐々にお零れを受けられるような形だ。だが結果的には富裕層しか潤わず、貧富の格差が拡大しただけ。

 

貧富の格差が広がる中でも景気拡大期間はしばらく続いていた。だが2012年12月から始まったこの景気拡大もいざなみ景気の73か月（2002年2月～2008年2月）という戦後最長記録は更新できず、実際は2018年10月に終わり71か月。その後景気後退局面に入ったと認定された。

 

そんな状況下でネックになったのが消費税増税だ。安倍政権発足の2012年12月から景気拡大期間が続いたとされていたが、その期間中も労働者は昇給もボーナスアップもままならず景気拡大・回復を実感できていなかった。そんな状況で2014年4月に5→8％、その後10％への引き上げは2度延期されるも、2019年10月にはついに10％に引き上げられた。

 

その結果が2019年10-12月期のGDP年率7.1％減。今でこそコロナショックで日本経済全体が一層停滞しているが、19年の10-12月はまだコロナショックより前。そういう意味では消費税増税は間違いというしかない。

 

雇用については、特に若者達から好評だったようだ。

 

確かに安倍政権発足以後から雇用拡大は見られた。だが、高齢世代大量退職によって門戸が広がったことと非正規雇用拡大で就職できた人数が増えたのが実情で、特に非正規雇用では身分が不安定、さらには給与も安い。これでは将来の生活も見通せず、その分結婚できない、子供も産めない、という悪循環で少子化の原因になっている。

 

巷では「外交の安倍」と呼ばれていたが、外交はどうか。

 

北方領土問題と拉致問題はもはや風前の灯火といえる。中でも北方領土問題のロシアに対しては、安倍首相はプーチン大統領とは通算30回近く会談してきたといわれる。それでも2016年12月には日本が総額約3000億円規模の経済協力を約束させられた。そして昨年の時点で既に北方領土は2島返還も絶望的。

 

米国とは蜜月関係と言われるが、実のところトランプ大統領に対してはポチになりきる事しかできていない。自動車への追加関税阻止の為にトランプ大統領の言い値、つまり高値で兵器を買わされている。いくら何でもナメられすぎだろう。

 

米国以外の国に対しては、事あるごとにバラマキで乗り切っているが、これを「地球儀を俯瞰した外交」とは笑わせる。単に「ATM外交」でしかなかったのではないか。

 

安倍政権で問題視されたのが、政権不祥事の多さ。最近のモリカケ桜、つまり森友学園、加計学園、桜を見る会はコロナウイルス問題発生前には、国会において連日野党側から厳しく追及されていた。それでも安倍首相は森友問題については再調査拒否、桜を見る会問題については、潔白証明の為には名簿や明細書を提出すれば決着がつくのに、未だ未提出。更に最近は河井克行・案里夫妻の逮捕。こちらでは河井案里被告に自民党本部から1.5億円が支給されたのが事の発端とされている。背景には、安倍首相と折り合いの悪かった溝手顕正氏を落選させたいという首相の思惑があるようだが、逮捕されながらも河井夫妻は無罪を主張。

 

こんなお粗末で腐敗した政治が7年8か月も続いた。そんな安倍首相が悲願としていたのが憲法改正。だが、野党側は憲法議論に応じず、安倍政権下での憲法改正を非常に警戒している。警戒する理由は、「緊急事態条項」。これが発動されると、内閣の一存で国民の権利が制限される。法律に基づかない人権を制限する内容の政令も制定できる。そして緊急時対応を理由に人権制限の為の法律が次々追加される危険性がある。同時に自民党の改正草案による憲法第12条と第13条には「公益及び公の秩序に反してはならない」という文言があるが、国民主権から国家主権に変えようとしていることが明らかだ。

 

結局安倍首相は、本来あるべく政権運営よりも、憲法改正、疑惑隠し、追及・批判封じ、公文書改竄など、あらぬ方向に大きなエネルギーを使っていたような気がする。これでは長年の課題だった「国民と向き合う」ことなどできるはずはない。どんな不祥事があっても熱狂サポーターに支えられ、国政選挙では固定票の影響で6連勝中だったが、支持率は特に今年はジリジリ下降中だ。コロナウイルス問題への対応がお粗末で利権優先との批判もあった。ここでもGoToトラベルキャンペーンを筆頭に、あらぬ方向でばかり力を入れていた。病気は気の毒だとしても、余計な方面でエネルギーを無駄使いした印象が拭えない。

 

歴史的長期政権も中身が芳しくないのは、政治的な失敗というよりは、「利権優先でうまくいかないと逃げる」の繰り返しだったのが理由ではないか。官僚達は内閣人事局によって委縮及び忖度を強いられた。マスメディアはメディアコントロールされて擁護報道が目立った。国民達はメディアの報道の影響もあってか、政治離れが目立った。こうして安倍首相は誰にも咎められないうちに「裸の王様」になり、迷走して疲れた末に辞任。

 

せめて次の首相が安倍氏を教訓にして、真っ当な政治運営することを祈りたい。

 

同時に国民達は首相が変わる今こそ、自分で考え、動く必要がある。今までのように政治を放置したり、諦めていたら、また政権に好き勝手な事をされること必至。失ったものを取り戻すような感覚で政治の動向を見守ろう。安倍首相辞任で安心するのはいいが、これはゴールではなく新しいスタートなのだから。

2020年サッカーJ1リーグが4か月ぶりに再開！動きはイマイチでもサッカーができる喜びは伝わった！

サッカー 日常 社会

昨日、2020年のJ1リーグが4か月ぶりに再開された。元々は2月下旬に開幕戦が開催されたものの、コロナウイルス感染拡大防止の為に村井満チェアマンがいち早く中断。その後3回の再開日程案が出されたものの、予想以上に深刻な状況で先読みできず、不安とドタバタが交錯する中、やっとJ2が6月27日から、J1は7月4日から再開と決定。

 

中断期間中はしばらく練習ができない日々もあった。感染拡大防止の為には3密は許されず、フィジカルコンタクトの多いサッカーは当然練習もまともにできない。5月には名古屋のFW金崎夢生が陽性反応と発表されてリーグ全体がヒヤリとしたが、感染が広がらずに済んだのはせめてもの救い。

 

経営面では多くのクラブが不安視された。試合ができなければその分収入が見込めないからだ。

 

鳥栖は昨年から続く経営難がさらに深刻になり、複数のスポンサーから撤退された。シーズンチケットについてはいくつかのクラブは「返金してもらう」／「返金要求しない」と選択できるようにして、返金要求しないサポーターは購入分をクラブの救済に使いたいと意思表示し、ネット上では「真のサポーター」と評された。

 

札幌に至っては、所属選手全員が今期の給与減額を申し入れ、クラブとしては1億円弱と発表。当時28人所属のため、各選手が平均350万円削ったようなものだ。この姿勢は政治家の皆様にも見習ってもらいたいものだ。

 

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さて、肝心の試合は「川崎vs鹿島」を見ることにした。

両軍ともにどこか守備がルーズで動きがイマイチ重く見えた。そうした中で序盤に川崎がセットプレーをうまく駆使して先制点。さらにはテンポのいい崩しなどを見せて30分には長谷川竜也が豪快なシュートを決めて2-0。

 

だが32分、鹿島のCKから川崎ゴール前でヘディングクリアを試みたFWレアンドロダミアンがクリアし損ねて2-1と点差を縮めた。

 

このあたりからは鹿島が攻勢となり、後半もそのペースが続く。だが川崎も何とか粘り強い守備で耐える。後半は時間を追うごとに少しずつ引き締まったゲームとなっていった。そうした展開が続く中、最終的には川崎が2-1と逃げ切り。

 

さすがに4か月ぶりの公式戦だけに違和感はあったが、そこは長年の上位ライバル同士。前半はイマイチの出来でも後半は徐々に修正できたと思う。何より久しぶりにサッカーの試合ができた喜びは伝わったのではないか。

 

それとG大阪のMF遠藤保仁が同日のC大阪戦に出場し、J1最多632試合出場の記録を達成。4か月ぶりのJ1再開に花を添えたといえよう。

 

次の土日からは5000人まで観客を動員することができる。8月からはスタジアムの半分の収容率まで動員可能となる。最近東京都を中心にコロナウイルス感染者数が増加傾向にあるだけに、感染拡大阻止に最大限留意しながらも、従来通りに楽しめるようになることを願いたい。

 

政治に不満があるなら声をあげればいい！先日の検察庁法改正案強行採決延期は900万ツイートによるもの。まずはネットからでも気軽に声を出そう！

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15日、検察官の定年延長するための検察庁法改正案について質疑が激しく展開されたが、何とか強行採決は回避された。同時に野党は武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出し、悪くない形で後半国会のヤマ場を迎えることになる。

 

思えば、8日に審議入りしてからこの法案について与野党で激しく対決。ネット上ではこの法案によって「検察が政権に支配され、三権分立崩壊につながる」ことを危惧して抗議する声が激しくなっていった。中でも芸能人が多数反対・抗議の声をあげたのが大きい。彼らのファンを中心に次々と拡散されていったといえよう。最終的には「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートの件数が900万ツイートにも到達した。

 

最初に声をあげたのがこのツイートだ。

 

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この方は元々政治に詳しいわけではなかったが、それでもこの2年間フェミニズムに興味を持つようになり、最近国会を見るようになって昨今の政治の現状がわかったとのこと。その上で与党のお粗末さ、あらゆるデモの存在などを知り、声をあげるようになっていった。

 

こうして時事問題や政治スキャンダルなど、何かのきっかけで政治に関心を持つことはいいことだ。そして政治に問題があれば、デモや抗議集会などに参加すればいい。今ならばツイッター上で声をあげるのも日常的になっている。最近はコロナウイルス感染拡大防止のため、人同士が密着・集合することはほとんどできないが、オンライン、すなわちネットでのデモもできる。1人でも始められる。政治をまだよく知らない方でも、遠慮なくつぶやけばいい。

 

一方で、日本社会では声を出す人を叩く勢力もある。その一つが性犯罪などの被害者を叩く「被害者叩き」だ。今まではこうした暴力的なやり方で声を封じられてきた。だがネットなら関係ない。勿論ネット上でもバッシングはあるが、それでも本人の姿が可視化されているわけではない。堂々声をあげればいいだけのこと。

 

実は、コロナウイルス問題における自粛・休業に対する給付で最初に提案されたのは和牛券やお魚券だった。それでも野党の現金給付提案と国民の怒りの声が重なり、最終的には一律現金10万円給付を確定させた。こうして声をあげれば、大なり小なり変えることはできると証明された。

 

そういう意味では、支持政党や政治信条など関係なく、今の政治に不安や不満があるなら、遠慮なく声を出そう。声を出さないという事は、政府からすれば「Yes」と解釈することになる。そうなると政府は間違いがあってもお構いなしで暴走を続けることになりうる。それが嫌だと思うなら「No」と言えばいい。


沈黙は悪人を助けるだけでしかないのだから。

 

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最後に、自民党の泉田裕彦議員は見事な正論を唱えていた。国民の声を聞いた上で審議することが必要で、検察庁法改正案強行採決に反対してくれた。だがその結果、内閣委員を外されてしまった。これが安倍晋三政権の本質。善悪など問わず忖度・服従することが政権下での全て。

だが泉田議員のこの判断は法治国家においては当然の事。敬意を表したい。

 

どうしても声をあげるかやめとくか迷うことがあったら、泉田議員のこの行為を思い出してほしい。そして今度は19日に強行採決が予想されるが、泉田議員の思いを無駄にしないよう、可能な限り「強行採決反対」を唱えていこう。

 

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